税理士はいつからつけるべきか|開業・売上1,000万円・法人化の3つの節目
「税理士に頼むのは、もう少し売上が増えてからでいい」。開業したばかりの方から、よく聞く言葉です。
結論からお伝えすると、税理士に相談するタイミングは売上の大きさではなく、「あとから変えにくいことを決める前」です。具体的には、開業するとき、売上が1,000万円に近づいたとき、法人化を考え始めたとき、の3つの節目があります。この記事では、それぞれの節目で期限のある手続きと、先に決めておきたいことを整理します。
なお、どの節目でも毎月の顧問契約が必要とは限りません。1回の相談で足りる場合も、あわせてお伝えします。
節目1 開業するとき
開業届の期限は延びたが、青色申告の申請期限は変わらない
個人で事業を始めたときに出す「個人事業の開業・廃業等届出書」(いわゆる開業届)は、2026年1月1日以後に開業した場合、開業した年分の確定申告期限までに出せばよくなりました。以前は、開業した日から1か月以内でした。
一方、青色申告をするための「所得税の青色申告承認申請書」は、その年の1月16日以後に開業した場合、開業した日から2か月以内に出す必要があります(1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日まで)。開業届の期限が延びたことで「届出はまとめて年明けでいい」と考えると、青色申告の申請だけが期限を過ぎてしまうことがあります。
期限を過ぎると、その年は青色申告ができず、青色申告特別控除などの特典を受けられません。その場合でも、翌年分から青色申告にするには、翌年の3月15日までに申請します。開業の時点で確認しておきたい、いちばん大事な期限です。このほか、人を雇って給与を払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」(開設から1か月以内)、青色申告者が、生計を一にする家族で事業に専ら従事する方に給与を払って経費にする場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)も必要です。
記帳のやり方も、この時点で決める
会計ソフトをどれにするか、ご自身で入力するか任せるかも、開業の時点で決めておくと後が楽です。途中で変えると、それまでの帳簿を整え直す手間がかかります。選び方は記帳代行と自計化、どちらを選ぶべきかにまとめています。
この段階では、毎月の顧問契約は必ずしも必要ありません。届出と記帳の形を決める1回の相談で足りる場合もあります。
節目2 売上が1,000万円に近づいたとき
消費税は「2年前の売上」で決まる
消費税は、原則として、2年前(個人は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えると、納める義務が生じます。今年の売上が1,000万円を超えても、原則として今年すぐに納税が必要になるわけではありません。判定の結果、課税事業者になる場合は、「消費税課税事業者届出書」を速やかに提出します(インボイス発行事業者として登録している方は不要です)。
前年の上半期で判定されることもある
ただし、前年の1月から6月まで(法人は前事業年度の最初の6か月)の課税売上高と、その期間に支払った給与等の額が、いずれも1,000万円を超えた場合も、納める義務が生じます。「2年前は少なかったから大丈夫」とは限りません。
インボイスに登録していれば、売上にかかわらず納税
インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)として登録している場合は、売上が1,000万円以下でも消費税を納める必要があります。なお、インボイスの登録をきっかけに課税事業者になった小規模な事業者には、納める消費税を売上の消費税の2割とする特例(2割特例)があります。使えるのは、令和8年9月30日を含む課税期間(個人事業者は令和8年分)までです。個人事業者は、その後の令和9年分と令和10年分に限り、3割とする特例(3割特例)があります。
計算方法を選ぶなら、期間が始まる前に届出
消費税の計算方法には、売上で受け取った消費税のうち、業種ごとに決まった割合を「仕入れで支払った消費税」とみなして差し引き、納める額を計算する「簡易課税」という方法があり、2年前の課税売上高が5,000万円以下なら選べます。ただし原則として、「消費税簡易課税制度選択届出書」を、適用を受けたい期間が始まる前日までに出す必要があります(一度選ぶと、原則として2年間は続ける必要があります)。どちらの計算方法が有利かは事業の内容で変わるので、1,000万円が見えてきた段階で試算しておくと、選ぶ時間が取れます。
このあたりから、毎月の数字を見ながら相談できる顧問契約が役に立ちます。消費税は「いつから」「どの方法で」を、期間が始まる前に決める必要があるからです。
節目3 法人化を考え始めたとき
判断は税率だけでは決まらない
個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組み(5%から45%の7段階)です。そのため「利益が増えたら法人化したほうが得」と言われますが、判断は税率の比較だけでは決まりません。
法人の事業所は、社長1人だけの会社でも、健康保険と厚生年金保険に加入する必要があります。社会保険料の負担や、設立と毎年の手続きの手間も含めて比べることが大切です。
設立の前に決めておきたいこと
- 役員報酬の額:毎月同じ額を支払う形(定期同額給与)にするのが、経費(損金)として認められるための基本です。金額の変更は、原則として事業年度の開始から3か月以内に限られます
- 資本金の額:資本金を1,000万円以上にすると、設立1期目から消費税を納める義務が生じます
- 決算月:1年のうちいつを決算にするかで、決算作業や納税の時期が変わります
役員報酬と資本金は設立したあとでは変えにくく、決算月も後から変えるには手続きが必要です。設立の手続きに入る前に相談するのがおすすめです。
法人化の試算は、個人のときの帳簿が整っているほど正確にできます。節目1・2で記帳の形を整えておくことが、ここで効いてきます。
顧問をつけなくてもよい場合
正直にお伝えすると、次のような方は、節目のときにだけ相談する形で十分な場合があります。
- 開業したばかりで取引が少なく、当面は売上が1,000万円に届かない
- ご自身で無理なく申告できていて、法人化の予定もない
- 毎月の数字を見ることに、今は関心がない
当事務所の場合
当事務所では、まず初回相談(30分・無料)で状況をお聞きし、1回のご相談で足りるか、毎月の顧問契約が合うかをお伝えしています。顧問料は決算料込みの月額制で、個人事業主の方は月20,000円から、法人は月30,000円からです(税抜。年商やプランにより変わります。消費税の申告書の作成は別途です)。詳しくは税務顧問サービスのページを、顧問を頼む意味については税理士に顧問を頼む意味はあるのかをご覧ください。
まとめ
- 相談のタイミングは、売上の大きさより「あとから変えにくいことを決める前」
- 開業:開業届の期限は延びたが、青色申告の申請は開業から2か月以内(1月15日までの開業はその年の3月15日まで)のまま
- 売上1,000万円:消費税は2年前の売上で判定。計算方法の届出は期間が始まる前に
- 法人化:役員報酬・資本金・決算月は設立の前に決める
「自分は今どの節目にいるのか」が分からなければ、LINEで状況を一言お送りください。今相談したほうがよいことがあるかどうかを、お伝えします。
※本記事は2026年10月15日時点の法令にもとづいています(2026年11月12日に一部更新。追加の参考:国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式(インボイス制度)、No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除、No.6629 消費税の各種届出書)。
参考:国税庁タックスアンサー No.2090 新たに事業を始めたときの届出など、No.2070 青色申告制度、No.6501 納税義務の免除、No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき、No.6505 簡易課税制度、No.2260 所得税の税率、No.5211 役員に対する給与/日本年金機構 適用事業所と被保険者


