法人の申告期限を過ぎたら|期限後申告の罰則と、青色申告の取消しに注意

「決算の申告が間に合わなかった」「前の期の申告をまだ出していない」。会社の申告が期限を過ぎてしまったとき、何から手をつければよいか迷う社長は少なくありません。

結論からお伝えすると、期限を過ぎても申告はできます。気づいた時点で自分から申告書を出し、その日に申告書で計算した税金(本税)を納めれば、上乗せされる負担は小さく抑えられます。そして法人の場合、いちばん大事なのは次の期を必ず期限内に出すことです。2期続けて期限を過ぎると、青色申告の承認が取り消されるのが原則だからです。この記事では、中小法人を想定して、期限・罰則・青色申告への影響を整理します(個人の確定申告については確定申告の期限を過ぎたらをご覧ください)。

法人の申告と納付の期限

法人の申告にも、「申告(申告書を出す)」と「納付(税金を納める)」の2つがあり、期限はどちらも同じ日です。

税金申告・納付の期限申告先
法人税・地方法人税・消費税事業年度終了の日の翌日から2か月以内税務署(国税)
法人住民税・法人事業税・特別法人事業税事業年度終了の日の翌日から2か月以内都道府県・市町村(地方税)

たとえば3月決算の会社は5月31日が期限です。期限が土日・祝日にあたるときは休み明けの日になり、2026年3月期は5月31日が日曜日だったため、6月1日(月)が期限でした。国税は税務署へ、地方税は都道府県・市町村へ、それぞれ申告します。

申告期限の延長を受けている場合

定款の定めにより決算日の翌日から2か月以内に定時株主総会が開かれない場合などは、事業年度が終わる日までに申請しておけば、法人税の申告期限を原則1か月延ばせます(法人住民税も一緒に延びます。法人事業税は都道府県への申請が別に必要です)。延長を受けると納付の期限も延びますが、決算日の翌日から2か月を過ぎた分には、利子税(令和8年中は年1.3%)がかかります。延長を受けている場合、延滞税は延長後の期限の翌日からかかり、延長後の期限を過ぎて出した申告は期限後申告になります(延長期間の分の利子税もかかります)。地方税も、延長期間中は年1.3%の延滞金がかかります。なお、消費税の申告期限は、別に届出をしていなければ延びません(届出をすると1か月延び、延長分には利子税がかかります)。

期限を過ぎたときの負担も、この2つに分かれます。
申告書を出すのが遅れたこと → 無申告加算税(地方税では不申告加算金)
税金を納めるのが遅れたこと → 延滞税(地方税では延滞金)

国税(法人税・地方法人税・消費税)でかかるもの

期限後申告の罰則の仕組みは、個人の所得税と同じく国税通則法で決まっています。税目(法人税・地方法人税・消費税)ごとに計算します。

1 無申告加算税

申告したタイミング無申告加算税の割合
税務署からの調査の事前通知の前に、自分から申告5%
調査の事前通知を受けた後、調査を受ける前に申告納める税金のうち50万円までは10%、50万円超300万円までは15%、300万円超は25%
調査を受けた後に申告、または税務署が税額を決定50万円までは15%、50万円超300万円までは20%、300万円超は30%

調査の事前通知の前に自分から申告した場合は、5%のままです(過去に無申告加算税を課されていた場合などの上乗せもかかりません)。また、申告期限から1か月以内に自分から申告し、納める税金の全額を本来の期限までに納めていて、過去5年以内に無申告加算税などを課されていない場合は、無申告加算税はかかりません。

2 延滞税

本来の期限の翌日から、実際に納めた日までの日数に応じてかかります。2026年中の割合は次のとおりです。

  • 申告書を出した日まで、およびその翌日から2か月を経過する日まで:年2.8%
  • 申告書を出した日の翌日から2か月を経過した日以後:年9.1%

期限後申告の場合、年2.8%から年9.1%に上がるまでの「2か月」は、本来の期限からではなく、申告書を出した日から数えます。申告書を出した日に本税を納めれば、本来の期限からの日数分を、すべて年2.8%で計算した延滞税で済みます(2026年中の期間の場合)。

計算例:2026年3月期の法人税100万円(申告期限の延長なし)を、2026年11月16日に期限後申告し、同じ日に納めた場合
延滞税:100万円 × 2.8% × 168日(6月2日〜11月16日)÷ 365日 = 約12,800円
無申告加算税(自分から申告):100万円 × 5% = 50,000円

地方法人税・消費税・地方税は、それぞれ別に計算します(実際の金額は端数処理などで変わります)

延滞税と加算税の納め方

  • 延滞税:本税と一緒に納めるのが原則です。本税だけを納めた場合は、後日、税務署から延滞税の案内が届くことがあります。延滞税は本税を納めた日で止まるので、本税だけでも申告した日に納めておくことが大切です
  • 無申告加算税:後日、税務署から「賦課決定通知書」が届きます。通知書が出された日の翌日から1か月以内に納めます

地方税(法人住民税・法人事業税)でかかるもの

地方税にも、期限後申告による負担があります。国税と似ていますが、違う点があります。

  • 法人事業税・特別法人事業税:期限後に申告すると「不申告加算金」がかかります。調査の前に自分から申告した場合は5%です。期限から1か月以内で、期限内に申告する意思があったと認められる場合は、かからないこともあります
  • 法人住民税:加算金の決まりはなく、かかるのは延滞金だけです
  • 延滞金:2026年中は、申告書を出した日の翌日から1か月を経過する日まで年2.8%、それ以後は年9.1%です。国税は「2か月」ですが、地方税は「1か月」です
  • 不申告加算金の通知は、税務署とは別に都道府県から届きます

法人住民税の均等割は、資本金などの額(市町村民税は従業者数も)で決まる定額の税金で、赤字の会社にもかかります。赤字だから申告しなくてよい、ということにはなりません。

法人で特に気をつけたい「青色申告の取消し」

法人の場合、2事業年度続けて申告期限までに申告書を出さなかったときは、青色申告の承認が取り消されるのが原則です(国税庁の事務運営指針)。取消しは2期目以後の事業年度が対象になります。1期だけの遅れで、すぐに取り消されるわけではありません。

取り消されると、取り消された事業年度以後の申告書は白色申告として扱われ、その年度以後に出た赤字(欠損金)は翌期以後に繰り越せなくなります。青色申告が要件になっている特例も使えなくなります。いったん取り消されると、取消しの通知を受けた日から1年以内に出した青色申告の申請は、認められないことがあります。

1期の期限後申告なら、赤字の繰越しは続く

期限後に出した申告書も、法律上は確定申告書として扱われます。そのため、青色申告の承認が取り消されていなければ、期限後申告をした期の赤字も、それまでの赤字も、毎期続けて申告書を出していれば繰り越せます。反対に、申告書を出さないまま放置すると、この「毎期続けて」の条件を満たせなくなるおそれがあります。

いちばん大切なのは、遅れた期を早く申告することと、次の期を必ず期限内に出すことです。2期続けて遅れなければ、期限後申告を理由とする青色申告の取消しは、原則として避けられます。すでに2期以上遅れている場合は、早めに税理士にご相談ください。

気づいたら、今日からできること

  1. 期限を過ぎている事業年度と税金(法人税・地方法人税・消費税・法人住民税・法人事業税)を確認する
  2. 決算を固め、株主総会で承認したうえで、国税は税務署、地方税は都道府県・市町村に申告書を出す
  3. 申告書を出した日に、本税を納める(国税の延滞税は年2.8%で抑えられます。地方税は申告書を出した日の翌日から1か月以内に納めれば年2.8%です)。法人は振替納税を使えないので、e-Taxからの納付(ダイレクト納付は事前の届出が必要)やインターネットバンキング、金融機関・税務署の窓口などで納めます。地方税はeLTAXでも納められます
  4. 延滞税・延滞金は本税と一緒に納めるのが原則。無申告加算税・不申告加算金は、後日届く通知書で納める
  5. 次の期の申告期限を確認し、必ず期限内に出す(青色申告の取消しを避けるため)
  6. 一度に納めるのが難しい場合は、放置せず税務署や都道府県・市町村に相談する(国税には、差押えなどを猶予してもらい、分けて納める「換価の猶予」という制度があり、申請は申告書を出した日から6か月以内です)

税務署から調査の連絡が来る前に動くことが、いちばん負担を小さくします。

なお、遅れていた前の期の申告を、今の期が始まってから6か月以内(3月決算なら9月30日まで)に出すと、その税額をもとに、今の期の中間申告・中間納付が必要になることがあります(前の期の法人税額によります)。消費税の中間申告も、前の期の確定した消費税額をもとに決まるため、同じように影響することがあります。前の期の納税と時期が重なることがあるので、資金の準備もあわせて確認してください。

当事務所の場合

当事務所では、決算・申告が間に合っていない法人のご相談を、どの段階でもお受けしています。まず初回相談(30分・無料)で状況をお聞きし、進め方をお伝えします。申告そのものをお引き受けするのは、期限を過ぎたものについては直前の1期分で、会計ソフトへの入力が済んでいる場合に限ります。翌期以降を期限内に終わらせる仕組みづくりについては、税理士に顧問を頼む意味はあるのかもあわせてご覧ください。

まとめ

  • 法人の申告と納付の期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内(国税も地方税も)
  • 期限を過ぎても申告はできる。気づいたら、税務署の調査の前に自分から申告書を出し、その日に本税を納める
  • 国税:無申告加算税は自分から申告すれば5%。延滞税は申告日に本税を納めれば年2.8%(2026年中)
  • 地方税:法人事業税には不申告加算金(自分から申告すれば5%)。延滞金が年2.8%で済むのは申告書を出した日の翌日から1か月まで
  • 2期続けて期限を過ぎると、青色申告の取消しが原則。取り消されると、その後の赤字が繰り越せなくなる
  • 次の期は必ず期限内に出す

「何期分出ていないか分からない」「決算がまとまっていない」という段階でも、ご相談いただけます。

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※本記事は2026年11月12日時点の法令にもとづいています。
参考:国税庁タックスアンサー No.9205 延滞税について、No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除、No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、No.9206 国税を期限内に納付できないとき、No.9201 口座振替(振替納税)/国税庁 延滞税の割合(利子税を含む)、法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)、ダイレクト納付の手続/千葉県 延滞金・加算金/地方税共同機構 共通納税(電子納付)とは/法人税法、国税通則法、地方税法(e-Gov法令検索)

公認会計士・税理士 矢野雷斗

この記事を書いた人

矢野 雷斗(公認会計士・税理士)

公認会計士 第47690号/税理士 第158389号。監査法人トーマツで上場企業などの会計監査に従事したのち、2026年1月に千葉県木更津市で開業。freee専門で、ひとり社長・個人事業主の税務顧問をオンラインで行っています。

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