スポット対応会計ソフト入力済みの法人全国オンライン電話・訪問・紙なし

法人の決算申告、
まだ終わっていない方へ。

最短3営業日で
申告書を作成します。

通常でも10営業日以内。急ぎ・特急は、こちらの事情でお約束した納期を過ぎたら割増分をお返しします。

※3営業日は特急(+50%)の場合で、対象の会社に条件があります。日数は資料がそろったとお知らせした日の翌営業日から数えます。条件

年商 3,000万円まで200,000円
年商 1億円まで300,000円
年商 3億円まで400,000円

税抜・1期分。消費税申告・急ぎ料金は別途。期限を過ぎた直前の1期分もお受けします。

LINEで「決算急ぎ」と送る

試算表と前期の申告書の写真をいただいてから、1営業日以内にお受けできるかお返事します。

公認会計士・税理士 矢野雷斗
公認会計士・税理士 矢野 雷斗
元 監査法人トーマツ。受付から申告まで本人が担当します。

納期と料金の条件

  • 納期の数え方:資料とご回答がそろった時点で「資料がそろいました。納期は○月○日です」とLINEでお知らせし、その翌営業日を1日目として数えます。こちらの確認へのお返事を待つ日は数えません。営業日は土日祝と12月29日〜1月3日を除く日です。
  • 納期で何が届くか:決算書・法人税と地方税の申告書・勘定科目内訳明細書・事業概況説明書(消費税の申告がある場合はその申告書)の案をPDFで、納付額の一覧とあわせてお送りします。内容をご確認いただいてOKをいただいたら、1営業日以内を目安に電子申告し、控えと納付の方法をお送りします。申告後30日以内は、この申告に関するご質問にLINEでお答えします(無料)。
  • 通常・急ぎ・特急:通常10営業日、急ぎ5営業日(+30%)、特急3営業日(+50%)。急ぎ・特急で、こちらの事情によりお約束した納期を過ぎた場合は、割増分を全額お返しします。
  • 特急の対象:会計ソフトに入力済み/年商1億円まで/消費税が免税・簡易課税・2割特例(2026年9月30日以前に始まった事業年度に限る)のいずれか/前期の申告書の控えがある/申告先の自治体が1か所、のすべてに当てはまる会社です。特急は同時に1件までで、枠が埋まっている場合はお受けできません。
  • 受付を休む期間:2月16日〜3月15日と5月は、特急と期限を過ぎた申告の受付をお休みします(通常・急ぎはお受けします)。
  • 料金に含むもの:法人税・地方税(本店所在地分)・勘定科目内訳明細書・事業概況説明書・電子申告。年商は税抜の売上高で、3億円超は個別にお見積りします。急ぎ・特急の割増は、基本料金・入力未了の加算・消費税申告の合計に掛かります。料金は前払いです。こちらの事情で申告期限を過ぎた場合は、そのために増えた加算税・延滞税を、いただいた報酬額を上限に負担します。

公認会計士 第47690号・税理士 第158389号

なぜ、オンラインだけで完結させるのか

どこにお住まいでも、申告で困っている方をできるだけ早く安心させたい。そして、一人でも多くの困っている方の力になりたいからです。電話・訪問・紙をなくしているのは、そのためです。

お受けできる条件

  • 会計ソフトに当期の入力が済んでいる(期限後の申告は、直前の1期分で入力済みの場合に限ります)
  • やり取りを公式LINEとデータ(PDF・CSV・写真)で進められる
  • こちらからの確認に、3営業日以内にお返事いただける
  • 前期の申告書の控えがある(設立1期目の会社を除く)

入力が終わっていない場合も、年商5,000万円以下で、未入力の期間が6か月まで、資料をデータでお出しいただけるなら、基本料金の+50%でお受けします(6か月を超える場合は個別にお見積りします)。

お受けできないご依頼:2期以上申告していない期がある/資料を紙で郵送したい/前の税理士との契約が終わっていない/根拠を説明できない経費の計上をご希望/海外取引が多い・組織再編・解散・清算・グループ通算

料金のくわしい内訳(税抜)

基本料金(会計ソフト入力済み・1期分)年商3,000万円まで 200,000円/1億円まで 300,000円/3億円まで 400,000円/3億円超は個別にお見積り
納期通常10営業日:割増なし/急ぎ5営業日:+30%/特急3営業日:+50%(特急は条件あり・同時に1件まで)。急ぎ・特急で、こちらの事情によりお約束した納期を過ぎた場合は、割増分を全額お返しします
消費税の申告原則課税 50,000円/簡易課税・2割特例 30,000円
入力が終わっていない場合未入力が6か月まで:基本料金の+50%/6か月超:個別にお見積り
地方税の申告先の追加(本店以外)1か所 10,000円
届出書1枚 5,000円
税務調査の対応・過去の期の修正申告別途お見積り

例:年商8,000万円・原則課税・急ぎ →(300,000円+50,000円)×1.3=455,000円。納期の日数は、資料とご回答がそろった日から数えます。法人のお客様は、報酬から源泉所得税(10.21%。100万円を超える部分は20.42%)を差し引いてお振込みください。請求書では消費税を分けて記載しますので、源泉所得税は税抜の金額で計算できます。

お申込みから申告まで

  1. 公式LINEで「決算急ぎ」とお送りください。決算月・年商・会計ソフト・入力の状況を伺います。
  2. 当期の試算表と前期の申告書の写真をお送りいただき、それを見てお受けできるかどうかとお見積りをお送りします(1営業日以内)。
  3. 申込確認書に電子署名いただき、お振込み(前払い)。
  4. 会計データ・前期の申告書一式・電子申告のための情報をご提出いただきます。そろったら、納期をお知らせします。
  5. 納期までに申告書案と納付額の一覧をお送りし、内容をご確認いただきます。
  6. OKをいただいてから1営業日以内を目安に電子申告し、控えと納付の方法をお送りします。

キャンセル:納期をお知らせする前は全額お返しします。その後は、作業した時間分(1時間10,000円)を差し引いてお返しします。こちらからの確認に10営業日お返事がない場合は、その時点で打ち切り、同じ計算で精算します。

よくあるご質問

申告期限を過ぎてしまいました。今からでも頼めますか。
直前の1期分で、会計ソフトへの入力が済んでいればお受けします。期限を過ぎた申告には、無申告加算税・延滞税(地方税では不申告加算金・延滞金)がかかることがあり、これらはお客様のご負担です。ただし、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、税額を期限までに納めていたなどの要件を満たすと、無申告加算税がかからない場合があります。期限後に申告した場合、本税は申告書を出した日が納付の期限です。延滞税は日数に応じて増え、本税とあわせて納めるのが原則です(後日、案内が届くこともあります)。無申告加算税は、後日届く通知書で納めます。早く申告・納付するほど負担は小さくなります。また、期限内に申告しない期が続くと青色申告の承認が取り消されることがあるため、お見積りの際にご状況を伺ってご説明します。
freee以外の会計ソフトでも大丈夫ですか。
はい。弥生会計・マネーフォワードなど、仕訳データと試算表をデータでお出しいただければお受けします。
翌期以降もお願いできますか。
スポットのお引き受けは原則1期分です。翌期からは、日々の入力の確認から決算まで年間を通じてお手伝いする顧問プラン(法人スターター 月30,000円〜・決算申告料込み・税抜)をご案内しています。
LINEで「決算急ぎ」と送る

同時に進めるのは2件までのため、枠が埋まっている場合はお待ちいただくことがあります。