確定申告の期限を過ぎたら|期限後申告の罰則と、今日からできること
「確定申告の期限を過ぎてしまった」「去年の分をまだ出していない」。そう気づいたとき、何から手をつければよいか分からず、そのままにしてしまう方は少なくありません。
結論からお伝えすると、期限を過ぎても申告はできます。そして、気づいた時点で自分から申告書を出し、その日のうちに申告書で計算した税金(本税)を納めれば、上乗せされる負担は小さく抑えられます。反対に、税務署の調査を受けるまで待つと、負担は大きくなります。この記事では、期限を過ぎたときにかかるもの(罰則)と、いつまでに何をすればよいかを、個人事業主の方の所得税について整理します(法人の申告については、次回のコラムでまとめます)。
確定申告は「申告」と「納付」の2つ
最初に、言葉を整理しておきます。確定申告には、次の2つの手続きがあります。
| 手続き | 何をするか | 期限(令和7年分の例) |
|---|---|---|
| 申告 | 1年間(1月1日から12月31日まで)の所得と税額を計算した申告書を、税務署に出す | 2026年3月16日(月) |
| 納付 | 申告書で計算した税金を納める | 2026年3月16日(月)(申告と同じ日) |
個人の所得税では、申告の期限と納付の期限は同じ日で、原則として翌年の3月15日です(土日・祝日の場合は翌日。令和7年分は3月15日が日曜日のため3月16日)。申告書は2月16日から提出できます(税金が戻ってくる還付申告は、それより前でも提出できます)。そのため、「確定申告の期限」は、申告書を出す期限と税金を納める期限の両方と考えて差し支えありません。
ただし、振替納税(指定した預貯金口座からの自動引き落とし)を使う場合は、国税庁が決めた振替日に引き落とされます。令和7年分の所得税の振替日は2026年4月23日(木)でした。振替納税を使うには、期限までに申告書と振替依頼書を出しておく必要があります。期限後申告の分は、以前に振替納税を申し込んでいても引き落とされません。
期限を過ぎたときの負担も、この2つに分かれます。
申告書を出すのが遅れたこと → 無申告加算税
税金を納めるのが遅れたこと → 延滞税
期限後申告とは
申告の期限を過ぎてから出す申告を「期限後申告」といいます。期限を過ぎても申告書は提出できますし、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxも、期限後でもそのまま使えます。
いつまで出せるのか
税務署が申告のない人の税額を決める(「決定」といいます)ことができるのは、原則として申告期限から5年間、偽りその他不正の行為があった場合は7年間です。ただ、「5年たてば済む」と考えて待つのはおすすめしません。後で触れる延滞税は日数に応じて増えていきますし、税務署から調査の連絡を受けてからの申告は、上乗せされる加算税の割合も上がります。
なお、払いすぎた税金が戻ってくる「還付申告」は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。たとえば令和7年分なら、2030年12月31日までです。
期限を過ぎるとかかるもの
期限後申告で納める税金がある場合、本来の税金(本税)に加えて、主に次の3つの負担が生じます。
1 無申告加算税(申告が遅れたことへの上乗せ)
期限後申告をすると、納める税金に一定の割合をかけた「無申告加算税」がかかります。割合は、税務署から調査の事前通知が来る前に、自分から申告したかどうかで大きく変わります(令和5年分以降)。
| 申告したタイミング | 無申告加算税の割合 |
|---|---|
| 税務署からの調査の事前通知の前に、自分から申告 | 5% |
| 調査の事前通知を受けた後、調査を受ける前に申告 | 納める税金のうち50万円までは10%、50万円超300万円までは15%、300万円超は25% |
| 調査を受けた後に申告、または税務署が税額を決定 | 50万円までは15%、50万円超300万円までは20%、300万円超は30% |
このほか、前年・前々年にも無申告加算税を課されている場合や、調査で帳簿を示せなかった場合などは、さらに割合が上乗せされます(調査の事前通知の前に自分から申告した場合は、5%のままです)。
1か月以内なら、無申告加算税がかからない場合もある
次の条件をすべて満たす場合は、期限後申告でも無申告加算税はかかりません。
- 申告期限から1か月以内に、自分から期限後申告をしていること
- 納める税金の全額を、本来の納付期限(所得税は申告期限と同じ日)までに納めていること(振替納税の手続きをしていた方は、期限後申告書を出した日までに納めていること)
- 過去5年以内に、無申告加算税や重加算税を課されたことがなく、この取扱いも受けていないこと
「申告書は出し遅れたけれど、納税だけは期限内に済ませていた」という方のための取扱いです。申告も納税もしていなかった場合や、1か月を過ぎた場合は対象になりません。
2 延滞税(納付が遅れたことへの利息)
納付の期限(令和7年分なら2026年3月16日)の翌日から、実際に納めた日までの日数に応じて「延滞税」がかかります。2026年中の割合は次のとおりです。
- 申告書を出した日まで、およびその翌日から2か月を経過する日まで:年2.8%
- 申告書を出した日の翌日から2か月を経過した日以後:年9.1%
ポイントは、年2.8%から年9.1%に上がるまでの「2か月」を、3月の期限からではなく、期限後申告の申告書を出した日から数えることです。つまり、令和7年分を期限後申告して、その日に本税を納めれば、3月の期限からの日数分を、すべて年2.8%で計算した延滞税で済みます。申告書を出した後も本税の納付を先延ばしにすると、2か月を過ぎた分から年9.1%に上がります。
なお、延滞税の割合は年ごとに変わります。2022年から2025年までの期間は、年2.4%(2か月を過ぎた分は年8.7%)でした。過去の年分を今から出す場合は、期間ごとの割合で計算します。
計算例:令和7年分の所得税30万円を、2026年11月16日に期限後申告し、同じ日に納めた場合
延滞税:30万円 × 2.8% × 245日 ÷ 365日 = 約5,600円
無申告加算税(自分から申告):30万円 × 5% = 15,000円
11月16日に本税30万円と延滞税を一緒に納めるのが原則です。無申告加算税は、後日届く通知書で納めます(実際の金額は端数処理などで変わります)
延滞税がかかるのは本税に対してだけで、加算税には延滞税はかかりません。また、延滞税は本税を納め終わった日までの日数で計算されるので、本税を納めた時点で金額が決まり、その後に増えることはありません。
延滞税と加算税の納め方
延滞税と無申告加算税は、申告書には書きません。納め方はそれぞれ次のとおりです。
- 延滞税:本税と一緒に納めるのが原則です(令和5年分〜令和7年分は、国税庁ホームページの計算画面で計算できます)。本税だけを納めた場合は、後日、税務署から延滞税の案内が届くことがあります。延滞税は本税を納めた日で止まるので、本税だけでも申告した日に納めておくことが大切です
- 無申告加算税:後日、税務署から「賦課決定通知書」が届きます。通知書が出された日の翌日から1か月以内に納めます
なお、延滞税は合計が1,000円未満、加算税は合計が5,000円未満の場合は、納める必要がありません。
3 青色申告特別控除が10万円になる
個人事業主の方にとって、加算税や延滞税よりも影響が大きくなりやすいのがこの点です。青色申告特別控除の65万円・55万円は、申告期限までに申告書を提出することが条件です。期限後申告になると、帳簿をきちんとつけていても控除は10万円になります。税金が戻ってくる還付申告の場合でも同じです。
たとえば65万円控除を受けられたはずの方で、所得税の税率が10%の場合、控除が55万円減ることで、所得税で約5万5千円、住民税(税率10%)で約5万5千円、あわせて約11万円負担が増えます(復興特別所得税を除いた概算)。所得が増える分、国民健康保険料が上がる場合もあります。
ほかにも気をつけたいこと
住民税・国民健康保険料の通知が後からまとめて来る
所得税の確定申告書を出せば、住民税の申告を別にする必要はありません。住民税や国民健康保険料は、確定申告の内容をもとに計算されます。申告が遅れると、これらの計算も遅れ、後からまとめて通知が来ることがあります。また、所得の証明が正しく出せず、保育園の手続きや住宅ローンの審査などで困ることもあります。
過去の分は、年分ごとに別々に申告する
2年分、3年分とたまっている場合でも、まとめて今年の申告書に書くことはできません。令和6年分は令和6年分の申告書で、令和7年分は令和7年分の申告書で、それぞれ申告します。
消費税の申告が必要な方は、消費税も同じ
消費税の課税事業者の方は、消費税にも無申告加算税と延滞税がかかります。個人事業主の消費税の申告期限は、原則として翌年3月31日です。
隠したり、ごまかしたりした場合は重い
売上を隠すなどして意図的に申告せず、税務署の調査を受けてから申告した場合などは、無申告加算税に代えて、40%の重加算税がかかります(過去にも課されている場合は、さらに重くなります)。調査の前に自分から期限後申告をした場合は、重加算税の対象になりません。
青色申告そのものが取り消されるわけではない
個人の場合、期限後申告だけを理由に青色申告の承認が取り消されることはありません。ただし、上で触れたとおり、その年の控除は10万円になります。
気づいたら、今日からできること
- どの年分が出ていないかを確認する(年分ごとに申告が必要です)
- 通帳・領収書・売上の記録など、その年の資料を集める
- 申告書を作って提出する(e-Taxや確定申告書等作成コーナーが使えます)
- 申告書を出した日に、本税を納める(延滞税を年2.8%で抑えられます)。振替納税は使えないので、e-Taxからの納付やクレジットカードなどのキャッシュレス納付、金融機関・税務署の窓口で自分で納めます
- 延滞税は本税と一緒に納めるのが原則(国税庁の計算画面で計算できます)。無申告加算税は、後日届く賦課決定通知書で納める
- 一度に納めるのが難しい場合は、放置せず所轄の税務署に相談する(差押えなどを猶予してもらい、分けて納める「換価の猶予」という制度があり、申請は申告書を出した日から6か月以内です)
税務署から調査の連絡が来る前に動くことが、いちばん負担を小さくします。
令和8年分の申告期限
令和8年分(2026年1月から12月まで)の確定申告は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。青色申告で65万円控除を受けるには、複式簿記で記帳し、この期限までにe-Taxで提出する(または優良な電子帳簿の保存を行う)などの要件があります。
当事務所の場合
当事務所では、期限後申告や、何年分かたまってしまった申告のご相談もお受けしています。まず初回相談(30分・無料)で、どの年分が出ていないか、手元にどんな資料があるかをお聞きし、進め方をお伝えします。毎年の申告を期限内に終わらせる仕組みづくりについては、税理士に顧問を頼む意味はあるのかや税理士はいつからつけるべきかもあわせてご覧ください。
まとめ
- 確定申告には「申告(申告書を出す)」と「納付(税金を納める)」があり、所得税はどちらも原則3月15日が期限
- 無申告加算税は、自分から申告すれば5%。調査の後だと15%〜30%
- 延滞税は、申告書を出した日に本税を納めれば年2.8%(2026年中)。本税の納付を申告日から2か月超遅らせると、その分は年9.1%。延滞税は本税と一緒に納めるのが原則で、加算税は後日の通知書で納める
- 個人事業主は、青色申告特別控除が65万円・55万円から10万円になる影響が大きい
- 期限を過ぎても申告はできる。気づいたら、税務署の調査の前に自分から申告書を出す
- 過去の分は年分ごとに申告する
「何年分出ていないか分からない」「資料がそろっていない」という段階でも、ご相談いただけます。
※本記事は2026年11月12日時点の法令にもとづいています。
参考:国税庁タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき、No.9205 延滞税について、No.2072 青色申告特別控除、No.2030 還付申告、No.9201 口座振替(振替納税)、No.9206 国税を期限内に納付できないとき/国税庁 延滞税の計算方法、確定申告の納付は『振替納税』


